AXIOM 利用規約

最終改定日: 2026年10月28日　運営者: y-mitsuyoshi（個人運営）

この利用規約（以下「本規約」）は、y-mitsuyoshi（個人運営）（以下「運営者」）が提供するソフトウェア「AXIOM」および関連ツール一式の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアを利用する方（以下「利用者」）は、本規約のすべての条項（特に第9条の完全無保証および第10条の損害賠償責任の完全免責を含みます）に同意したうえでのみご利用いただけます。本規約に同意されない場合、本ソフトウェアおよびライセンスキーをダウンロード、インストールまたは利用することはできません。

第1条（定義）

「本ソフトウェア」とは、運営者が配布または公開するAXIOMのコンテナイメージ、バイナリ、CLIツール、MCPサーバー、インストール用スクリプト、構成ファイル、ソースコード、関連文書およびこれらの更新版・派生版のすべてをいいます。
「ライセンスキー」とは、本ソフトウェアを利用するために運営者が発行する認証用の文字列をいいます。
「本サイト」とは、運営者が本ソフトウェアの案内およびライセンスキーの発行等のために運営するウェブサイトおよび関連APIをいいます。

第2条（事業用途限定・消費者契約の不成立・表明保証）

本ソフトウェアは、法人、団体、または事業として若しくは事業のためにシステム開発・品質検証を行う事業者（個人事業主および業務・開発目的で利用するエンジニアを含みます）を対象とした業務用の開発・検証支援ツールです。消費者契約法第2条第1項に定める「消費者」（個人として事業または業務以外の私的目的で利用する者）による利用は一切認められず、本規約による利用許諾の対象外とします。
利用者は、ライセンスキーの発行申請を行った時点、本規約への同意を表示した時点、または本ソフトウェアのダウンロード・インストール・利用を開始した時点のいずれか早い時点において、自らが消費者契約法上の「消費者」に該当せず、事業としてまたは事業のために本ソフトウェアを利用する者であることを表明し、保証したものとみなされます。
利用者が法人その他の団体のために本ソフトウェアを利用する場合、利用者は当該団体を代表して本規約に同意する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
本ソフトウェアのリポジトリまたは配布物にオープンソースライセンス等のライセンス文書が同梱されている場合であっても、運営者の非保証、完全免責、責任制限および利用者による補償に関する本規約第6条および第9条から第12条までの規定は、法令上許容される最大限の範囲で常に最優先して適用されます。

第3条（利用の許諾）

運営者は利用者に対し、利用者が本規約のすべての条項を遵守することを条件として、利用者自身が管理・運営する検証環境において本ソフトウェアを自己の事業・開発業務のために利用する、譲渡および再許諾のできない非独占的な権利を許諾します。
本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約は、前項に定める限定的な利用許諾を除き、いかなる権利も利用者に移転または許諾するものではありません。

第4条（ライセンスキー）

本サイトで無償で発行するライセンスキーの有効期間は、原則として発行日から90日間とします。利用者は、有効期限の14日前から本サイトで新しいライセンスキーの発行を受けることができます。ただし、運営者はいつでもその裁量により有効期間や発行条件を変更または終了することができます。
利用者は、自己の責任においてライセンスキーを厳重に管理し、第三者に譲渡、貸与、売買または公開してはなりません。
運営者は、利用者が本規約に違反した場合、またはライセンスキーの不正利用もしくは運営・セキュリティ上の必要があると判断した場合、事前の通知なく直ちにライセンスキーの発行を停止し、または発行済みのライセンスキーを無効化することができます。これによって利用者に生じたいかなる不利益・損害についても、運営者は一切の責任を負いません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本ソフトウェアまたは本サイトの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

消費者契約法に定める「消費者」として（事業・業務以外の私的目的で）本ソフトウェアを利用する行為
利用者が自ら所有せず、またはテスト・自動操作を実施する明示的かつ正当な権限を有しない第三者のウェブサイト、アプリケーション、API、サーバー、ネットワークその他のシステムに対して本ソフトウェアを実行する行為
本番稼働中のシステム（Production環境）、消失・改変されてはならない重要データや個人情報が含まれる環境、または医療機器・金融決済基幹・社会インフラ・人命や身体の安全に関わるシステムに対して本ソフトウェアを実行する行為
ライセンスキーの署名検証、有効期限その他の技術的制限手段を回避し、無効化し、または改変する行為
運営者の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアまたはライセンスキーを第三者に販売、貸与、再配布し、または第三者向けの商用サービス（マネージドサービス・SaaS等）として提供する行為
本サイトまたは運営者のサーバー・APIに過度な負荷をかける行為、および自動化された手段によりライセンスキーを大量に取得する行為
法令、裁判所の判決・命令、または公序良俗に違反する行為
その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

第6条（AI機能・自律実行・MCP連携等に関する利用者の完全自己責任）

本ソフトウェアは、大規模言語モデル等のAIを用いてテストシナリオやコードの生成・修正・原因分析を行い、またヘッドレスブラウザ、モバイルエミュレータ、HTTPクライアントまたはMCP（Model Context Protocol）サーバー連携を通じて、テスト対象システムやローカル・リモートのソースコードを自律的に操作・変更します。
AIの判断や出力には誤り（ハルシネーション、無限ループ、意図しない要素のクリックやフォーム送信、不適切なコード改変等）が含まれる可能性があり、本ソフトウェアの実行によって、テスト対象システムのデータの登録・変更・破壊・消去、意図しない外部通信・決済・通知の発信、ソースコードの破損、システムの高負荷・停止、または外部AIプロバイダ等のAPI利用料金（トークン消費による従量課金）の急増が発生するリスクがあります。
利用者は、前二項のリスクを十分に理解し、完全に隔離されたバックアップ済みの検証用環境（ステージング・ローカル環境等）においてのみ、利用者の単独の責任と監督のもとで本ソフトウェアを実行するものとします。
利用者が本ソフトウェアに設定・連携する外部AIサービス（Google Gemini、OpenAI、Anthropic、AWS Bedrock等）、GitHub、Slack、Jiraその他の外部サービスの利用料金、レート制限、および当該外部サービスへのデータ送信に関する責任は、すべて利用者が単独で負担するものとし、運営者は外部サービスの課金発生やデータ取扱いについて一切関与せず、いかなる責任も負いません。

第7条（第三者のソフトウェア）

本ソフトウェアには、第三者が権利を有するオープンソースソフトウェアまたは外部ライブラリが含まれ、またはこれらと組み合わせて動作します。それらの利用には各権利者が定めるライセンス条件が適用され、運営者は当該第三者のソフトウェアに関していかなる保証も責任も負いません。

第8条（情報の取扱い）

運営者は、ライセンスキーの発行および本ソフトウェアの提供に関して取得した情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
本ソフトウェアは、プライバシーポリシーに定める匿名の利用統計を運営者に送信します。利用者は、本ソフトウェアの設定（AXIOM_TELEMETRY_DISABLED=true）によりいつでもこの送信を停止できます。

第9条（完全無保証および契約不適合責任等の不負担）

運営者は、本ソフトウェア、ライセンスキーおよび本サイトを「現状有姿（AS-IS）」かつ「提供可能な範囲（AS-AVAILABLE）」のまま提供します。運営者は、本ソフトウェア、ライセンスキー、生成されるテストコード・分析結果、および本サイトについて、特定目的への適合性、商品性、正確性、完全性、有用性、信頼性、可用性、継続的な提供、セキュリティ上の欠陥・脆弱性・バグ・エラー・マルウェアの不存在、ならびに第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを含め、明示または黙示を問わず、いかなる保証も一切行いません。
本サイトを通じて無償で提供される本ソフトウェアおよびライセンスキーの利用許諾は、民法上の無償契約（使用貸借・準使用貸借）の性質を有するものであり、運営者は民法第596条および第551条その他一切の法令に基づき、契約不適合責任（瑕疵担保責任）その他一切の担保責任を負いません。また、運営者は本ソフトウェアの不具合・脆弱性を修正する義務、アップデートを提供する義務、データを保持・復旧する義務、および技術サポートや問い合わせへの回答を行う義務を一切負いません。

第10条（損害賠償責任の完全免責および責任制限）

【完全免責】 運営者は、本ソフトウェア、ライセンスキー、CLI、MCPサーバー、関連スクリプトまたは本サイトの利用、実行、誤動作、不具合、アップデート、バージョン変更、セキュリティ上の欠陥・脆弱性、第三者による不正アクセス・攻撃、またはこれらを利用できなかったことに起因もしくは関連して利用者または第三者に生じた一切の損害、損失、不利益および費用（テスト対象システムや本番環境の障害・停止・破損、データの改変・消失・漏えい、ソースコードの破損、外部AIサービス・クラウドサービス等のAPI利用料金・従量課金の発生、売上減少、逸失利益、機会損失、業務中断、信用毀損、代替サービスの調達費用、第三者からのクレーム・損害賠償請求、弁護士費用その他一切の直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害および懲罰的損害を含みますが、これらに限定されません）について、債務不履行、契約不適合、不法行為、製造物責任、不当利得その他いかなる法的根拠・請求原因に基づくかを問わず、また運営者の過失の有無や運営者が当該損害発生の可能性を事前に認識していたか否かを問わず、賠償、補償、補填、原状回復またはデータ復旧を行う責任を一切負いません。
【強行法規適用時の責任上限（セーフティネット条項）】 万が一、管轄裁判所の確定判決または強行法規の適用により、前項の免責規定の全部または一部が法的に無効または適用されないと判断された場合であっても、運営者が負う損害賠償責任は以下の各号のとおり厳格に制限されるものとします。
1. 運営者は、いかなる場合においても、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、機会損失、データの消失・破損・漏えいに伴う損害、外部サービス（LLM API等）の利用料金、および第三者から利用者に対してなされた請求に基づく損害については、予見可能性の有無を問わず一切の賠償責任を負わず、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限って責任を負うものとします。
2. 運営者が利用者に支払うべき損害賠償金の累計総額は、請求原因のいかんを問わず、当該損害の直接の原因となった事由が発生した日の直近1か月間に、利用者が本ソフトウェアの利用対価として運営者に現実に支払った金額（本ソフトウェアまたはライセンスキーを無償で利用している場合は 0円とし、万が一 0円とすることが強行法規上認められない場合に限り金100円）を上限とします。
【請求期間の制限（除斥期間）】 利用者が本ソフトウェア、ライセンスキー、本サイトまたは本規約に関連して運営者に対して何らかの請求を行う場合、当該請求の原因となった事由が生じた日から3か月以内に裁判上の請求を行わなければならず、当該期間を経過したときは、理由のいかんを問わず当該請求に関する一切の権利は確定的に消滅するものとします。

第11条（利用者による補償および防御義務）

利用者が本規約に違反したこと、利用者が本ソフトウェアを実行・利用したこと（テスト対象システムへのアクセス・負荷・データ変更、外部AIサービスの利用、データの取扱い等を含みます）、または利用者が第三者の権利を侵害したことに起因もしくは関連して、運営者が第三者または関係当局からクレーム、異議申立て、損害賠償請求、差止請求、調査、行政処分または訴訟の提起等を受けた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを防御し解決するものとし、運営者にいかなる負担・損害も与えないものとします。また、これにより運営者に損害、損失、和解金、賠償金、罰金または費用（合理的な弁護士費用および専門家の費用を含みます）が生じた場合、利用者は運営者に対し、直ちにその全額を補償し支払うものとします。

第12条（提供の変更・有料化・中断・終了）

運営者は、利用者への事前の通知なく、いつでも自己の単独の裁量により、本ソフトウェア、ライセンスキーの発行条件もしくは本サイトの内容・仕様を変更し、本ソフトウェアもしくはライセンスキーの提供の全部もしくは一部を有料化し、またはその提供・配布・サポートを中断、中止もしくは終了することができます。これによって利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いません。

第13条（本規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合、民法第548条の4の規定に基づき、いつでも本規約を変更することができます。この場合、運営者は、変更後の本規約の内容および効力発生日を本サイトへの掲載その他の方法により周知するものとし、当該効力発生日から変更後の本規約の効力が生じます。本規約の変更後に利用者が本ソフトウェア、ライセンスキーまたは本サイトを利用（継続利用を含みます）した場合、利用者は変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第14条（権利義務の譲渡等）

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、移転し、承継させ、または担保に供してはなりません。
運営者は、法人化、事業譲渡、合併その他の事由により本ソフトウェアまたは本サイトの運営を第三者（運営者が設立する法人を含みます）に承継させる場合、本規約上の地位およびこれに基づく権利義務ならびに利用者の登録情報を当該承継人に譲渡することができ、利用者はかかる譲渡についてあらかじめ異議なく同意するものとします。

第15条（分離可能性および最大有効解釈）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定は影響を受けず、引き続き完全に効力を有するものとします。また、無効または執行不能とされた部分については、当該条項の趣旨（運営者の責任を免除・制限する趣旨）に最も近い形で、法令上有効かつ執行可能な最大限の範囲に自動的に修正・縮小解釈されて適用されるものとします。

第16条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法に準拠するものとします。本規約、本ソフトウェア、ライセンスキーまたは本サイトに関して運営者と利用者との間で生じた一切の紛争については、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上